航路安全管理システム 利用規約

施行日 2026-10-01

第1条（目的と適用）

  1. この規約は、株式会社Umimawari.（以下「当社」）が提供する「航路安全管理システム」（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。
  2. 本規約は、本サービスを利用する事業者（以下「利用事業者」）と、その事業者に属して本サービスを使うすべての人（以下「利用者」）に適用されます。

第2条（定義）

本規約で使う用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「利用事業者」：当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した事業者
  2. 「利用者」：利用事業者が本サービスに登録した、管理者・船長・陸上担当者などのアカウントを持つ人
  3. 「記録データ」：利用事業者が本サービスに入力・保存した、運航可否判断、発航前検査、アルコール検査、陸上施設点検、運航管理表、巡視記録簿その他の記録と、船舶・乗組員・コースなどの登録情報

第3条（利用申込みと契約成立）

  1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申し込みます。
  2. 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、アカウントを発行した時点で成立します。
  3. 申込者が過去に規約違反等により利用停止を受けていた場合や、その他当社が不適当と判断した場合、当社は申込みを承諾しないことがあります。

第4条（利用料と支払方法）

  1. 本サービスの利用料は、当社が別に定める料金表に基づく月額料金（消費税別）とします。
  2. 当社は、毎月末日締めで当月分の利用料の請求書を発行し、電子メールまたは本サービス上で利用事業者に送ります。
  3. 利用事業者は、請求書に記載された金額を、請求書記載の振込期日（翌月末日）までに、当社が指定する銀行口座へ振り込みます。振込手数料は利用事業者の負担とします。
  4. 利用事業者が利用料の支払いを遅らせた場合、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払います。
  5. 当社が利用料を改定するときは、改定後の金額と適用開始日を、適用開始の30日前までに利用事業者に知らせます。

第5条（アカウントの管理）

  1. 利用事業者の管理者は、自社の利用者を登録し、その権限を管理します。
  2. 利用者は、自分のメールアドレスとパスワードを第三者に知られないよう管理します。最初に渡された仮のパスワードは、初回のログイン後すぐに変更してください。
  3. 船上などで端末を共用するときは、使い終わったらログアウトしてください。
  4. アカウントが不正に使われたおそれがあるときは、すぐに当社に知らせてください。

第6条（利用事業者の責任）

  1. 本サービスは、記録の作成・保管・出力を助けるものです。運航の可否を判断するものではありません。運航の可否は、利用事業者の運航管理者と船長が、安全管理規程と運航基準に従って判断します。
  2. 記録の内容が正しいことは、利用事業者が責任を持ちます。
  3. 本サービスが出力する記録簿の様式が地方運輸局等への提出に使えるかは、提出先の判断によります。
  4. 法令や安全管理規程が定める記録の保存義務は、利用事業者が負います。

第7条（禁止事項）

利用者は次のことをしてはいけません。

  1. 事実と違う記録を入力すること
  2. 他人のアカウントを使うこと、自分のアカウントを他人に使わせること
  3. 他の事業者の記録データを見ようとすること
  4. 本サービスに過剰な負荷をかけること、不正にアクセスすること
  5. 法令または公序良俗に反すること

第8条（記録データの帰属と当社の取扱い）

  1. 記録データは利用事業者に帰属します。
  2. 当社は、次の目的に限って記録データを閲覧・利用します。
    1. 本サービスの提供、保守、障害への対応
    2. 利用事業者からの問い合わせへの対応、操作・技術の支援
    3. 法令に基づく場合
  3. 当社の運営用アカウントは、すべての利用事業者の記録データを閲覧できます。閲覧は前項の目的に限ります。
  4. 当社は、記録データを利用事業者の同意なく第三者に提供しません。法令に基づく場合を除きます。

第9条（記録データの書き出しと保管）

  1. 当社は、利用事業者のための記録データのバックアップと復元を、サービスとして提供しません。
  2. 利用事業者は、記録データを失った場合に備え、本サービスの記録の出力機能（PDF・CSV）を使って、自社で定期的に書き出して保管してください。
  3. 当社が障害対策のために保持する複製がある場合でも、それによる記録データの復元は約束しません。

第10条（サービスの変更・中断・停止）

  1. 当社は、機能の追加・変更・廃止を行うことがあります。利用事業者に大きな影響がある変更は、事前に知らせます。
  2. 当社は、次の場合に本サービスの全部または一部を中断できます。
    1. 保守や更新を行うとき
    2. 天災地変、事故、障害、通信回線の不具合が起きたとき
    3. 本サービスが使うクラウド事業者のサービスが停止したとき
    4. 本サービスの利用量が当社の定める上限に達したとき
  3. 緊急の場合を除き、中断は事前に知らせます。

第11条（利用の停止・契約解除）

当社は、利用事業者または利用者が次のいずれかに当たるときは、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき
  2. 利用料の支払いを怠り、督促後も支払われないとき
  3. 破産、民事再生等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
  4. その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと合理的に判断したとき

第12条（解約と契約終了時の記録データ）

  1. 利用事業者は、当社所定の方法により申し出ることで、翌月末日をもって本サービスを解約できます。
  2. 利用契約が終了すると、利用事業者は本サービスを利用できなくなります。
  3. 利用事業者は、契約終了日から60日の間、記録簿の書き出しのために本サービスにログインできます。
  4. その期間が過ぎたあと、当社は利用事業者の記録データとアカウントを削除します。障害対策の複製に残ったデータも、その保管期間（最長14週間）の満了とともに消去されます。

第13条（免責）

  1. 当社は、本サービスに不具合がないこと、特定の目的に適合することを保証しません。
  2. 天災地変、戦争、暴動、法令の改廃制定、通信回線の事故その他の不可抗力、ならびに本サービスの中断、記録データの消失、記録簿の不備によって利用事業者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 運航の可否の判断とその結果について、当社は一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償の上限）

当社が本サービスに関して利用事業者に損害賠償責任を負う場合、その額は、損害の事由が生じた日の属する月から起算して過去12か月間に、その利用事業者が当社に実際に支払った本サービスの利用料の合計額と、金10万円の、いずれか低い額を上限とします。当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。

第15条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用事業者と当社は、自らとその役員・従業員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、これらに準ずる者）に当たらないこと、暴力的な行為や脅迫的な言動を行わないことを表明し、保証します。
  2. 相手方が前項に違反したときは、催告なく直ちに利用契約を解除できます。

第16条（規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できます。
  2. 規約を変更するときは、変更後の内容と施行日を、施行日の30日前までに本サービス上または電子メールで周知します。

第17条（準拠法と管轄）

  1. この規約は日本法に従って解釈します。
  2. 本サービスに関する紛争は、訴額に応じて横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：この規約は2026年10月1日から施行します。

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